2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
中でも機関士の不足、採用難が海運会社のいずれにおいても深刻な問題となっています。機関士は航海士よりも技術的な度合いの高い職域であり、陸では船舶管理の中核を成すのとともに、海運、船舶における新たな技術開発を主導する枢要な存在です。
中でも機関士の不足、採用難が海運会社のいずれにおいても深刻な問題となっています。機関士は航海士よりも技術的な度合いの高い職域であり、陸では船舶管理の中核を成すのとともに、海運、船舶における新たな技術開発を主導する枢要な存在です。
その中で、昨今の状況を見てみますと、そもそも労働人口が減少し、人手不足、そして採用難、採用コストもどんどん上がっていっています。その中で、消費税の増税があり、キャッシュレスへの対応を迫られ、そしてインボイスも検討されている。
採用難の理由とこれまでの実態を考えるときに、自衛官候補生、今少ないところでありますけれども、この採用難の背景には三つの理由と、それに付随する一つのプラスアルファというか、ことがあるんだと考えています。 一つ目はやはり少子化。これは、二〇一七年度で千百万人の方々が十八歳から二十六歳の人口ということになっていて、ピーク時の一九九四年、これが、比べますと実は四割減っています。四割減です。
関係者、今申し上げましたヒアリングにおきましては、郵便局の現場の視点からは、例えば郵便物の大型化に伴う手区分処理の増大や追跡機能付郵便物への需要の増加に伴う労働負荷の高まりでございますとか、非常勤職員の採用難による要員不足に伴う超勤、休日出勤の増加といった厳しい実態と、また働き方改革の必要性といった御意見がございました。
積極的な中央行政機関の移転が進むイギリスでも、ロンドンの賃料高騰や職員採用難などが移転の大きな理由と聞いています。 そうしたことを考えると、本来であれば、以前議論のあった首都機能の移転や、国から都道府県への本格的な権限の移譲、そして、その先には、今は下火になってしまっている道州制の導入の議論を再び始め、本当の意味で地方が豊かになる道筋をつけていくべきだと思います。
先日、これは小規模認可保育所じゃありませんが、都内のある幼稚園にお邪魔したところ、その経営者から幼稚園の先生の採用難について随分話を伺いました。先生一人を採用するのに八十万円以上のコンサルフィーを支払わなければならず、経営を大変圧迫をしているという話でした。
○坂口政府参考人 今回の改正で設けます認定制度でございますけれども、まさに今委員御指摘されましたように、中小企業の方、求人倍率で見ましても、三百人未満で三・五九倍というような非常に高い状況だけれども、知名度等の観点から採用難というような問題、課題を抱えるというような中小企業がおられますので、そういった、熱心にいろいろ採用意欲、あるいはいろいろな雇用管理改善等に取り組まれている中小企業の情報発信を支援
例えば、今の若年は非常に採用難でございまして、なかなか若手が採れないということなんですが、その中で、例えば会社にいる高齢者の人たちが直接若い人たちに、自分はこういう知恵とかこういう技術を持っているんだけど、そういうのを是非若い人たちに教えたいんだということを採用時に訴え掛けると大変多くの若者がそれに反応して集まるんですね。
これをある程度拡充していくことによって採用難を克服できるのではないかというように思っているのが一つでございます。 それから、年齢を上げてきております。かつては二十八歳ぐらいが警察官の採用時の上限年齢でございましたけれども、各県の方で若干のばらつきがございますけれども、三十歳を超えても警察官に応募できるという形にして、採用のときの幅を広げるということをやっております。
要は運転手もだんだん減ってきますしね、そういう点からいって非常に運転手の採用難といいますか、確保難といいますか、さらにそういういろんな問題がありますしいろいろと論じれば切りがありませんので、これはひとつよろしく警察庁とよくお話をしていただきたい、こう思います。 続きまして、科学技術庁の方にお尋ねしたいと思います。
先ほど同僚委員からも御指摘がありましたとおり、結局新卒者の平均給与というものが他の職種と比べて非常に低い、それで採用難の現実が今日まで来ておる。もう既に、四年制の獣医資格取得から六年制に変わって、卒業生がたしか十年目を迎えていると思います。そうした中で、やはり給与の高い方あるいは小動物、ペット等の愛玩動物関係の方にどんどんと開業されるというケースが多いわけであります。
御指摘のように、採用難の時代にも入ってまいっておりますので、今後計画的に整備改善を進めてまいる所存であります。特に独身寮等につきましても、現代の若者のニーズに応じた個室化等の施策も進めていく必要があるというふうに考えております。
「近年の建設投資の増加の影響もさることながら、若年労働者の構造的な採用難による部分が大きい。新規学卒就職者に占める建設業への就職者の割合は、平成元年三月の新規学卒者で四・三％であり、最近十年間をみても五％前後で推移しているが、建設業が全産業の一割に近い就業者を擁している」ことから見ても、若年労働者が非常に来なくなりました。
したがいまして、景気の過熱を招くというような状況では必ずしもないわけですけれども、いろいろなところで採用難あるいは部分的には建設工事のおくれといったようなことが出ていることは事実でございます。こういう非常に緊張度の高い労働需給というものをこれ以上高めていくということにはやはり問題があろうというふうに考えております。
例えば、児童生徒急減に伴う深刻な教員採用難、就職難打破のために、四十人学級、三十五人以下学級の実施を急ぐことです。 ちなみに、公立小学校教員の採用者数は、一九八三年から八七年のわずか四年の間に、一万五千二百十六人から一万七百八十四人へと、二九・一％、三分の一近く急減しております。
○井嶋政府委員 全く同様の趣旨で、要するに採用難ということを解消するための制度として四十六年に設けられたものでございます。なお、詳細につきましては資料の六十ページに初任給調整手当についての細かい額が書いてございますので御参考にしていただきたいと思います。検事の場合は、検事十三号が最終でございます。二十号から十二号までつきます。
なお、医師の初任給調整手当というものは（４）に書いてございますが、これはお医者さんについては従来非常に採用難でございまして、なかんずく離島あるいは僻地等の病院とか診療所等につきましては大変医師を確保することが困難な事態が続いております。
本年度においても、百数業者が廃業に追い込まれておりますが、その要因は、若年従業員の恒常的採用難による企業活動の減退、設備・運転資金の調達難、金利負担のしわ寄せ、低関税による発展途上国からの輸入急増と円高による輸出の減退であります。これに対し、この業界は最善の自主努力を行っているが、国としても早急に抜本的な施策の樹立、実現について特段の配慮をされたいとの強い要望かありました。
確かに、ただいまは大都市の採用難で、地方から若い職員に東京に来ていただいて、そして仕事をしていただいているわけでありますが、これが二、三年たつと、くにの方へ帰って勤務したいという希望を持ちまして、相当申し入れがあるわけでありまして、もう各方面とも相当その希望が山積しているという状態であります。また、地方はなかなか欠員というものが生じにくい。
人手不足というところから採用難におちいる。大企業に行けば、若年労働者を入れる場合に近代的な寄宿舎がある。居室も、かつては十人ぐらいの雑居部屋であったのが、二人ほどの個室化されたような寄宿舎、また、福祉としても学校を経営するとか、あるいは若年層であるから、定時制の高校に通うというのであれば機会を与えるし、スクールバスをつくる、たいへん大規模では充実しておる。